無知はトラブルのもと

手数料の金額の決まり事

宅地見物取引業法によって、手数料の額は上限が決まっています。
この上限を超えた金額を受け取った場合には、法律違反になります。
この上限とは、賃貸借の場合、居住用の住まいであれば、貸主と借主からそれぞれ賃料の0.5カ月分以内となっています。
貸主と借主からもらう合計金額が、賃料の1カ月分以内でなければばりません。
契約時の承諾があれば、どちらか一方から賃料の1カ月分を受けることも可能です。
その他の物件に関しては、合計金額が賃料の1カ月分であれば、それぞれからもらう金額に制限はないことになっています。
売買であれば、取引額400万を超える場合は、速算式という手法を使うと、「仲介手数料=売買価格×3%+6万円+消費税」で出た金額です。
ところが、これはあくまでも上限です。
「法律で決められているから」と、当然のように上限額をもらおうとする業者がいます。
そのような業者は注意が必要です。

支払いの時期

仲介手数料の支払いは、契約が成立してからです。
しかし、その支払うタイミングに関しては、不動産業者と相談することができます。
売買契約が締結した時に全額払うか、決済の時に全額払うのか、または、その時々に半額ずつ支払うのか、それには決まりがありません。
ですから、トラブルにならないためには、どのようにいつ支払うかを、不動産業者とよく相談しておきましょう。
また、契約成立後、契約を解除された場合もトラブルになりやすいです。
「契約が解除になったのに、なぜ手数料を支払わないといけないのか」という話になるのです。
しかしこの場合には、法律上では仲介手数料を請求される可能性があり、支払っても仕方がありません。
ただし、解除の理由が不動産業者の責任にあったり、住宅ローンの不成立のため、ローン特約によって解除になった場合は、仲介手数料は発生しません。



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